私有とは？/ レイク
[ 340] Total Mass Retain: 私有パソコンの業務使用禁止？
[引用サイト] http://aoyagi.txt-nifty.com/ura/2006/02/post_667c.html
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神、天にしろしめし、なべて世は事もなし・・・どんよりとした名古屋の空の下で、自らの悪行は棚に上げ勝手気ままに床屋談義を いらっしゃいませ当blogはカテゴリー別に記事が仕分けされていますカテゴリーリストは折り畳まれていますので、この下にある項目名の右横についている「＋」ボタンをクリックしてリストを開いてご覧ください記事数が多いカテゴリーはページ表示にやや時間がかかるかもしれませんが何卒ご容赦くださいませちなみに避難所はコチラですついでに連絡板も作りました尚、管理人は極度の筆不精の為、各記事コメントへの返信はあまり期待しないでくださいねサイトポリシー ※この記事は当初24日付けでアップしたものですが、追記が多くなったのでタイムスタンプを最新に更新しました。悪しからずご了承ください。 （追記：いろんなところでワタシの記事が言及されるのは嬉しいんですけど、ネタ扱いされているところもあるようでちょっと哀しいですね。嘘だと思うのならお知り合いの自衛官に聞いてみればヨロシ。全国どの部隊の誰一人として私有PCの業務使用の酷い現状を否定しないはずです・・・えっ？知り合いに自衛官が誰一人いないって？そうやって「国防」が日常と遊離してるのが日本の大問題なんだよなあ） 片山某女の無理解による予算削減以前から事務費の削減は常軌を逸したレベルまで行われており、日常の業務管理はほとんどが個人所有の持込PCで行われているんですよ、日本の自衛隊の現場は。 こんな通達出したら次の日から日本の防衛計画は物凄いスピードダウンになる事でしょう。最初からアプローチを間違っているのに、そこを正さずに現象面だけに対応しているような気がする。 そもそもセキュリティ管理は私有や公有を区別するとかそんな事じゃないんだけどね。まずは厳格な記憶媒体の持込み・持ち出し管理をしなさいよ。それとスタンドアロン機器と外部に接続している機器とで出来る業務の峻別ね。その二つを徹底すれば相当程度保秘は可能だと思うけど。 防衛庁は２４日、海上自衛隊の「秘密」情報がインターネット上に流出した問題を受け、再発防止対策検討会（委員長・高木毅防衛政務官）を発足させ、初会合を開いた。 会合に先立ち、守屋武昌事務次官は、緊急対策として、全国の自衛隊員に対し、現在許可を得れば認めている私有パソコンでの秘密情報の取り扱いを今後全面禁止とする通達を出した。このほか（１）私有パソコンに保存した秘密情報や必要がない情報の削除（２）ファイル共有（交換）ソフトの削除−を求めた。 高木氏は検討会で、陸海空幕僚長ら各機関のトップに通達内容の徹底を要請。秘密保全と情報セキュリティー確保のための抜本的対策を検討するため、３つの作業部会を設けることを決めた。 なんか「私有物で業務が行われているなんてにわかには信じ難い」と言われる向きも多いようなので、あんまり参考にはならんかも知らんが「専門家」（とマスコミでは呼ばれている）のソースを一つ。 とうとうやってしまったか。この記事を読んだ第一印象がこうだった。というのは今の自衛隊を見ると、あまりにも官品（カンピン）と私物（シブツ）の区別が明確になっていないからだ。いわゆる経費節減で、業務に使うパソコンも個人で購入して使う場合が多く見られた。ファックス、プリンターも業務費をやりくりして購入したり、後援会やＯＢなどの寄付で購入した場合も少なくない。 それに隊員の意識の問題である。ある演習を取材したとき、隊員が頻繁に携帯電話を使って連絡を取り合っていた。そこで演習部隊の連隊長に「携帯電話の持ち込みは禁止できないのですか」と質問したら、「携帯電話がないと演習が成り立たなくなります」と言われたことがある。携帯電話はもちろん私物で、自衛隊が隊員に貸し与えた通信機（官品）ではない。戦争になれば携帯の電波は盗聴（傍受）され、発信位置が測定をされるし、敵から妨害電波をかけられると通話できない通信機である。でも、それ（私物）がなければ演習が出来ないという時代なのである。 戦闘服や軍靴も私物品が日常的に使われている。１０年以上も前の話しだが、防寒や防水を考えると、私物でないと使い物にならないものもあると聞いたことがある。 だったら周辺国の軍事脅威が下がった今こそ、そのような自衛隊の周辺機器にお金を使うべきと思うのだが、ＭＤ（ミサイル防衛）などアメリカの軍事産業に投資するようなことに目を向けている。 おそらくこの乗員は、「あさゆき」の通信・暗号担当だと思うが、暗号担当が自前のパソコンを使っているのを見ても、誰も不思議に思わないほど自衛隊では私物が氾濫しているのだ。今のパソコンは記憶容量は大きいし、通信速度も格段に速くなっている。また携帯電話でもカメラ機能は当たり前の時代である。自衛隊は掛け声だけで「秘密保全」を言わないで、もっと自分たちの周囲をよく見渡して欲しい。 パソコンの機能は住所録や日記や報告書などや、それにメモやデーターの保存や資料庫や、手紙や電話などと多岐にわたっている。すでに警察や検察では、家宅捜査を行う場合は、真っ先に携帯電話とパソコンを押さえるという。携帯やパソコンは秘密資料の宝箱なのである。困ったことにその宝箱がネットで世界と繋がっていることである。自衛隊にこの自覚がなければ、これからも機密情報の流出は防げない。パソコンなど通信機器の早い進歩に、自衛隊側が適応できていないという問題もあると思う。 さて今回で外部に流出した情報だが、これに関しては深刻な影響が出てくるとは思えない。まず暗号表などはいつでも交換できるように仕組まれているからだ。もし暗号表を持った艦船が燃えたり、沈没した場合で、暗号表の所在が確認できたい場合とか、敵方に暗号の漏洩が感じられる場合は直ちに変更するからである。だから、今回も流出が疑われた段階で暗号表の変更が行われている。また、乗員の携帯番号や自衛艦の呼び出し番号は、すぐに番号（コールサイン）変更などの対策がとられる。そうすることが自衛隊の一種の危機管理法なのである。これで中国海軍が小躍りして喜ぶなど、海自が深刻な影響を受けることはない。しかし海自という組織的に、秘密情報が漏れたという汚点は恥ずべきことに間違いない。 国家機密に属するファイルを、エロ画像を集める為かは定かでないが、Winnyをインストールしてあるコンピューターに保管していたというのが、理解しがたい。 ほうほう、なかなか興味深い。自衛隊の知り合いは何人もいるんで（元の人が多いけど）実態を聞いてみよう。 こちらに書かれているような事情が事実なら、先日の情報漏洩のときに書いた私のコメントもち...... 続きを読む 陸でも師団司令部とかは官給品率は高いようで、司令部から離れれば離れるほど支給率は下がっていくのが現状らしいですね。 業務がＰＣありきなのにＰＣが支給されないのは事実です。さらに問題なのがＰＣのセキュリティの問題意識が低いというか基本的な知識が不足している。アップデートの存在すらしらず、アンチウィルスソフトすらいれずネットでエロ画像なんぞを平気でみてる。 ウィルスが問題になったら私物のＰＣなんだから自分で買えでなきゃ使用禁止と平気でのたまい。情報保全が問題になったら私物とはいえ業務に使っているだから持ち出し禁止。 こういう酷い現状は保秘対象ではないと思いますので、どしどし外部に晒していただけると改善が加速してヨロシイかと。 SPAM対策の為、コメント及びトラックバックは管理者の承認後に公開されますので、受付後表示までに若干タイムラグがあることをご了承ください。尚、メールアドレスおよびURL欄への記入は任意です。↓コメント本文でタグの入力はできませんが、改行は自動的に反映されます。http://で始まる文はリンクに変換されます。※重複トラックバックに対する削除依頼や謝罪は不要ですので、お気使いなく(^^)'); |
[ 341] アンチコモンズの悲劇？−知識の私有化の光と影− RIETI 経済産業研究所
[引用サイト] http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0016.html
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「コモンズ（共有地）の悲劇」ならぬ「アンチコモンズの悲劇」をご存知だろうか。「コモンズの悲劇」が稀少な資源が共有とされた場合に生じる過大利用の危険を警告し、資源の効率的利用を図るための私的所有権の重要性を再認識させたのに対し、「アンチコモンズの悲劇」は、研究成果の私有化に拍車がかかり過ぎると、知的財産権の“蔓延”（proliferation）を招き、有用な研究成果・技術の利用が妨げられる虞があることを指摘したものである。バイ・ドール法の制定から20年余りが経過し学術研究成果の特許化が進んだ米国では、知識の私有化（Privatization）がもたらす光と影が議論されている。90年代後半に入り、プロパテント政策、産学連携と米国の後を追い始めたわが国にとっても、「アンチコモンズの悲劇」は決して他人事ではないだろう。 カリフォルニア大学の生物学者であったハーディン教授は、1968年にサイエンス誌において「コモンズ（共有地）の悲劇」という論文を発表した（Science Vol.162 1243[1968]）。彼は、稀少な資源を共有とした場合の過大利用の問題を説明するために、共有の牧草地で羊飼達が羊を放牧する例を用いた。牧草地での飼育可能量は決まっているが、羊の合計が許容量以下であればどの羊飼いも何ら問題なく自分の羊を増やすことができる。ところが、羊飼い達は、牧草地の許容量を越えても羊を増やし続け、ついに牧草地は荒廃してしまう。なぜなら、それぞれの羊飼いにとって羊を一頭増やすことによる利益は彼ら自身が享受できるのに対し、羊一頭の増加による過放牧の損失は全ての羊飼いによって負担されるため、各々の羊飼いにとっては羊を増やすことが合理的だからである。この「コモンズの悲劇」を防ぐ一つの方策は、牧草地を共有地とするのではなく、それぞれの羊飼いに私有地を与えて羊を飼育させることである。ここから私的財産権が稀少資源の有効利用を図る上で重要である例として「コモンズの悲劇」はしばしば言及されるようになった。 「コモンズの悲劇」が発表された30年後、ミシガン大学のヘラ−教授とアイゼンバーグ教授は、同じくサイエンス誌において「アンチコモンズの悲劇」という論文を発表した（Science Vol.280 698 [1998]）。彼らは、バイオ分野の研究を例にとりながら、知識の私有化（Privatization）は、コモンズの悲劇を解決はしたが、アンチコモンズの悲劇という新たな悲劇を生み出したと指摘する。米国におけるバイオ分野の研究の多くは連邦政府の研究機関や大学等非営利機関によって実施されており、かつてはその研究成果は誰でも利用できる状態（パブリックドメイン）にあったが、80年のバイ・ドール法の成立以降川上の基礎的な研究成果の私有化が進み、いまや知的財産権の蔓延（proliferation）ともいうべき事態が生じている。このような川上の基礎研究部門（例えば特定遺伝子をコードするDNA配列）における特許の乱立は、川下の最終製品（例えば薬剤）の開発をブロックしたり、ライセンス時のさまざまな条件により川下での利用に多大な負担を強いる。しかも、川上における権利は細切れで権利者は多数に及び当事者間の取引コストが高い上に、関係者間の異なる利害関係や権利の価値を巡る評価の相違等の要因が加わるため、パテントプール（複数の特許権者がそれぞれの特許をプールし、一元的に管理してその利用を図ること）といった従来の手法は有効に機能せず、結果的に資源の過少利用という「アンチコモンズの悲劇」が生じることとなる。 米国の特許法学者や弁護士等の中では「アンチコモンズの悲劇」に対する批判も少なからずある。彼等の間では、特許権はイノベーションへの強いインセンティブを作り出すもののであって、そのために社会が一定のコストを甘受しなければならないとしても、長期的に見れば強い特許制度こそが経済発展をもたらすといった考え方は信念に近いものがあり、米国政府も途上国に対して知的財産権の保護強化を求める際このような主張をしばしば行ってきた。また、複数の権利によるデッドロックを回避するために市場はクロスライセンス（各自の特許を相互にライセンスしあうこと）やパテントプールといった手段を自発的に発達させてきており、このような市場の機能を重視する立場からは「アンチコモンズの悲劇」は杞憂に過ぎないとされる。実際、米国特許商標庁は、遺伝子関連発明に特許を付与するとアクセスが制限され応用研究や製品開発に支障が生じるとの懸念に対して、パテントプールの活用により技術の有効利用は可能である旨のレポートをまとめている。これに対しアイゼンバーグ教授は、その後別の論文で改めて、当事者間の交渉が失敗に終わる要因として取引コスト、交渉当事者の多様な利害関係、技術評価の不確実性等の問題を取り上げて反論しているが、他方で、これまでのパテントプールの成功例をもとに研究開発市場の構造の相違等に着目し、当事者間のバーゲニングが成立する要因の分析を試みる研究も見られる。 バイオ分野に限らず、技術革新が累積的性格を有する場合において、先行発明の特許が後続のイノベーションに悪影響を及ぼすのではないかという論点は決して新たな問題ではない。古くは自動車や航空機産業の揺籃期にパイオニア特許が新規参入者との間の係争を多発させ混乱をもたらしたとする研究もあり、特許の保護強化こそが技術革新に資するとの命題は米国内であっても特許弁護士が考えるほど確立しているわけではない。またパテントプールの自発的な成立性等技術取引を巡る市場の機能についても楽観論と悲観論に分かれていることがわかる。 技術革新の累積性と特許という論点に加えて、「アンチコモンズの悲劇」の背景として挙げられるのは、近年、知識の私有化が進み知的財産権が対象とする領域が拡大しているという点である。これには、バイオ・IT等新たな技術の出現による部分も大きいが、それと相まって、プレイヤーの行動規範の変化による要因も大きい。特にバイ・ドール法の制定から約20年が経過した米国では、大学や政府研究機関等の非営利機関の科学者・研究者達が従来はパブリックドメインに置いていた自分達の研究成果を特許化するという形で知識の私有化が進んできている（もっともLinuxのように創作者が財産権を主張しないといったケースもあり、行動規範の問題はそう単純ではないが、概してそのような傾向は認められるであろう）。 とはいえ、ここでの目的は、行動規範の是非を論じることにあるのではない。研究成果の特許化はその利用を不可能にするものではないし、そもそも研究成果の特許化には研究成果の社会還元といった社会的要請もある。萌芽的な研究成果を実用化・商業化するためには往々にして追加投資が必要となるし、この追加投資に対するインセンティブを与える上で、特許は重要な役割を果たし得る。 そうであるとするならば、より重要なのは、知識の私有化を前提にした上で、知的財産権の領域の拡大が、より多数の者が参加して絶え間なく持続する累積的技術革新のプロセスを阻害しないような仕組みを考えることであろう。そのためには技術や知識の取引に関する市場機能の有効性を再検証するべきであるが、同時に、これを補完する制度的対応として排他権の行使に制約を加えるアプローチも考えられてよいのではないだろうか。ただしその際、「プロパテント」「アンチパテント」といった二者択一的な観点ではなく、創作活動への誘因を損なうことなく技術革新市場における動態的な競争を活性化させるという視点に立つことが肝要であると筆者は考える。いずれにせよ、90年代後半に入り権利者の保護を強化する特許法改正や日本版バイ・ドール法の改正など米国の後を追い始めたわが国にとって、「アンチコモンズの悲劇」は格好の議論の素材を提供してくれているといえよう。 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものではありません。記載している、肩書きは掲載当時のものです。また、当サイトのコンテンツを転載される場合は事前にご連絡下さい。 |
[ 342] Amazon.co.jp： 情報の私有・共有・公有 ユーザーから見た著作権 (叢書コムニス03): 名和 小太郎: 本
[引用サイト] http://www.amazon.co.jp/a??a?±a?Rc§?a??a?≫a?±a??a?≫a?¬a??-a?|a??a?¶a??a??a??e|?a??e??a??a¨c-a?¢a?，a?3a??a??a?103-a??a??-a°?a?ae??/dp/4757101899
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