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[ 563] 「歳入減る」自治体動揺 暫定税率期限切れ - AGARA紀伊民報
[引用サイト] http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=143306
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揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限が３月末で切れた。ガソリンにかかる税金が１リットル当たり約25円下がる。暫定税率は１９７４年の導入以来、延長が繰り返され、切れるのは初めて。このまま暫定税率がなくなると歳入不足が拡大し、国と地方の財政に影響が出てくる。政府は４月下旬にも再議決して税率を元に戻す方針を示しているが、各自治体に動揺が広がっている。 暫定税率が廃止になると、２００８年度で国は約１兆７０００億円、地方は約９０００億円の歳入不足となる。 和歌山県田辺市では６億円近くの歳入欠損を予想しており、真砂充敏市長は「暫定税率がすぐに回復されるのか、補てんされるのか不透明で影響は非常に大きい」と述べ、国会の動向について「一定の結論や方向が出ることを期待していたが日切れというのは残念だ」と語る。市発注の公共工事については、６月ごろに入札を行うため、市財政課は「国の動向を見る時間的な猶予はある」としている。 白浜町には１日朝「交付税がとりあえず５７００万円減」と国から連絡があった。町企画財政課は「１カ月後に果たして暫定税率が復活できるものか先行き不透明感が強く心配」と言い「補てん措置の具体案が示されていないことにも不安がある」と話す。 町は本年度、道路特定財源に関連する臨時交付金を受ける町道拡幅事業があるが、見通しがたたない状況。道路補修など緊急性の高い事業は入札を遅らせずに、一般財源から補てんする格好にして対応する方針という。 新宮市の佐藤春陽市長は「４月末の再可決に期待している。産業や地域振興につなげるためにも、暫定税率の維持は不可欠だ。もし廃止となれば市政のさまざまな分野への影響が考えられる。大いに困る」と話す。 県はこうした事態を想定し、３月24日に庁内対策会議を開催。相談窓口を開設するなどしており、「県民生活に混乱が生じないよう取り組みを進める」としている。 県道路政策課によると、08年度の道路関係予算は約７５０億円、暫定税率が１年間廃止になったままだと約１０９億円の減収になるという。今月中の入札は73件あり、入札は従来通りに行うが最終的な契約を行わず落札決定を保留する。 仁坂吉伸知事は「県にとって道路財源の安定的な確保は死活問題。県内の道路整備を停滞させないため１日も早い関連法案の可決を強く求める」とした上で、「可決までの間の財政的な影響も大きい。特別な財源措置などについても国に強く求めていく」とコメントしている。 暫定税率を含む税制改正法案は、参院送付から60日が経過する４月29日以降に衆院で再議決できるが、税率を元に戻すことについては野党との激しい攻防が予想される。 田辺市在住の日本画家牛尾武氏と、 作詞家及川眠子さんのコラボレーション 「新熊野風景街道」を更新（4月2日） |
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